防衛省はことし4月、海上自衛隊の護衛艦の艦長が「特定秘密」に指定された他国の船舶などに関する情報を資格のない隊員に扱わせていたなどとして停職の懲戒処分とし、同様の事例がほかにもないか調査を行っています。
その結果、ほかの複数の艦艇などでも幹部が「特定秘密」の情報を資格のない隊員に伝えたり扱わせたりするなど、不適切な事例が確認されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。
「特定秘密」は、防衛や外交といった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる特に保全が必要な情報について、大臣などが指定し、取り扱うためには適性評価を受ける必要があります。
防衛省は複数の幹部の処分を検討していて、海上自衛隊トップの酒井良 海上幕僚長が辞任する意向を示しているということです。
防衛省は今月中にも調査結果と処分内容について公表するものとみられます。